お客さま本位の業務運営方針　株式会社オンリーワン

株式会社オンリーワン（東京都八王子市　代表取締役　五明徹也、以下「当社」）は、「お客さまから世代を超えて信頼され、選ばれ続ける存在でありたい」との強い想いのもと、「あなたの保険のオンリーワンでありたい宣言（お客さま本位の業務運営方針、以下「本方針」）」を制定・改定し、すべてのお客さまの多様な価値観や状況に寄り添いながら、ふさわしい保険とサービスの提供に努めております。
そのうえで、当社は、法人・個人を問わず、保険商品をご提案・販売するにとどまらず、ライフプランや事業運営にかかるリスクへの備えに対応し、お客さまの目的や状況に応じた具体的で役立つ対応を行うことを大切にしています。
このたび、2024年9月26日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂および「プロダクトガバナンスに関する補充原則」を踏まえ、これまでの取組みを進化・深化させるべく、本方針の見直しを行いました。
本方針では、「顧客本位の業務運営に関する原則」および「プロダクトガバナンスに関する補充原則」の趣旨を十分に理解したうえで、保険代理店として対応すべき事項を明確にし、継続的に取組むべき方向性を具体的に示しております。

なお、本方針およびその取組みが、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」および「プロダクトガバナンスに関する補充原則」にどのように対応しているかについては、添付の対応関係表にて整理しており、あわせて取組状況の定期的な報告も行ってまいります。
当社は今後も、「お客さまの最善の利益の追求」を常に起点とし、誠実・公正であることを基本姿勢として、お客さま本位の業務運営を継続して推進してまいります。

■＝＝＝経営理念＝＝＝■
私たちは、あなたの保険のオンリーワンでありたい

■＝＝＝経営スローガン＝＝＝■
適切かつ無駄のない保険設計のお約束

2020年 9月1日　制定
2024年12月1日　改定
株式会社オンリーワン
代表取締役社長　五明徹也

※顧客本位の業務運営に関する情報につきましては、下記リンクの金融庁ウェブサイトにてご確認いただけます。
https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html

■　取組方針１:お客さま本位の業務運営方針の策定・公表
【原則1、原則7】

当社は、「お客さまの最善の利益の追求」を常に起点とし、誠実・公正な業務運営を実践するための基本姿勢を明確にすることが重要であると考えております。
そのため、金融庁が定める「顧客本位の業務運営に関する原則」および「プロダクトガバナンスに関する補充原則」の趣旨を踏まえ、保険代理店としての業務全般における方針を明確化し、継続的に検証・改善を図ってまいります。
そのために実行すべき取組指針は、以下のとおりです。

◆取組指針（アクションプラン）

経営方針の中核として本方針を明確に位置づけ、すべての従業員に対して徹底的な周知・浸透を図ります。
金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」および「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係を整理し、その整合性・実効性を定期的に検証・見直します。
本方針および各取組方針・取組指針（アクションプラン）の内容を分かりやすくまとめ、ホームページ等で積極的に公表するとともに、定期的な取組状況の報告も行います。
すべての従業員が日常の業務で本方針を実践できるよう、取組方針ごとに取組指針（アクションプラン）を明文化し、従業員教育・研修等を通じて具体的な行動へと落とし込みます。
本方針および取組状況報告の形骸化を防ぎ、継続的な見直し・改定の適正性を担保するため、外部監査・コンプライアンス体制支援の専門家による助言・監修を受けながら、業務運営の質的向上に取組みます。

■　取組方針2:お客さまの最善の利益の追求
【原則2、原則7】

当社は、保険代理店としての高度な専門性と職業倫理を保持しながら、常にお客さまの最善の利益を最優先に考えた業務運営を推進しています。
その一環として、お客さま一人ひとりの意向を丁寧に把握し、多様なニーズにお応えするため、幅広い分野の保険商品を取り扱い、「無駄のない保険設計のお約束」を体現する提案・サービスの実現を徹底してまいります。
そのために実行すべき取組指針は、以下のとおりです。

◆取組指針（アクションプラン）

すべての業務においてお客さまの利益を最優先とし、誠実・公正な判断と行動に基づいた提案・対応を徹底します。
将来的なお客さまの不利益を回避する視点を持ち、「あなたの保険のオンリーワン」であることを意識した提案に努めます。
公的保険制度との重複や過剰保障を避けるため、制度の仕組みを丁寧に説明し、金融庁が発信する「公的保険制度の解説資料」等を活用し、保険提案時に補完情報として提供します。
お客さまの事業環境や経営課題を把握し、総合的なリスクアセスメントとBCPの観点からの保険設計を実践します。
苦情・ご要望・お褒めの声を社内で共有し、業務改善やサービス品質の向上に役立てる仕組みづくりを継続します。
保険商品の選定理由や比較内容を明確に説明し、お客さま自身が納得して選択できるよう判断材料の提供を徹底します。

■　取組方針3：利益相反の適切な管理　
【原則3】

当社は、お客さまの利益を不当に損なうことのないよう、業務全体における利益相反の可能性を的確に捉え、これを未然に防止・是正する管理態勢の整備と運用を徹底します。
その一環として、お客さまの意向と最善の利益を守ることを最優先に、販売プロセスの透明性と管理責任の明確化に取組んでまいります。
そのために実行すべき取組指針は、以下のとおりです。

◆取組指針（アクションプラン）

保険会社との関係性や取扱い商品における利益相反の可能性を的確に把握し、その管理方法を社内で明確に定め、従業員に周知徹底します。
保険商品の選定や提案に際して、代理店の事情による偏りが生じないよう、比較・推奨の妥当性や理由を明確にし、説明責任を果たします。
手数料水準やキャンペーン等に左右されることなく、お客さまのニーズに最も適した保険商品を提案することを徹底します。
苦情やご意見の中に利益相反の兆候がないかを確認し、必要に応じて販売方針や提案方法の見直しを行います。
利益相反の有無やその管理措置に関して、外部監査や第三者の視点を取り入れて定期的に検証を行い、継続的な改善に努めます。

■　取組方針4：お客さまへの重要な情報の分かりやすい提供
【原則4、原則5、原則6】

当社は、お客さまがご自身に適した保険商品を主体的に選択できるよう、分かりやすく正確な情報提供に努めています。
この考えに基づき、提案理由やリスク・費用の内容などを適切に説明し、内容をご理解いただけているかを常に意識した対話・工夫を徹底してまいります。
そのために実行すべき取組指針（アクションプラン）は、以下のとおりです。

◆取組指針（アクションプラン）

保険商品をご提案する際には、提案理由・補償（保障）内容・契約条件・保険料・リスク・費用等を分かりやすく整理した資料を活用し、お客さまにご理解いただけるよう丁寧に説明することで、重要な情報の適切な伝達に努めます。
特定保険契約をご提案する際には、リスクとリターンの関係性について明確に説明するとともに、為替手数料・特別勘定運用費用・解約控除費用等の手数料について、その内容やサービスの対価に関する説明を含め、パンフレット・契約概要・注意喚起情報を活用しながら正確かつ分かりやすく情報提供を行います。
お客さまの理解度に応じた情報提供を実現するため、専門用語を避けた言い換えや、図や箇条書きなど視認性の高い説明方法を活用し、「わかりやすさ」を重視した説明を行うよう、従業員教育・研修を継続します。
提案時においては、複数商品の比較・推奨理由を明確に伝えるとともに、提案を行わない商品との違いや除外した理由についても説明責任を果たし、選択の透明性を確保します。
ご高齢のお客さまや、保険に関する知識や経験が十分でないお客さまに対しては、特に時間をかけた丁寧な説明を行い、必要に応じて同席者への説明や再確認を実施することで、説明の確実性と納得性を高めます。
面談以外の申込対応として郵送による手続きを行う場合には、加入申込書・重要事項説明書とあわせて「郵送による手続きのご案内及び確認書」を同封し、関係書類の送付によって十分な検討時間を確保いただけるよう配慮し、重要事項の確実なご理解と納得を促します。

■　取組方針5「お客さまにふさわしいサービスの提供」
【原則5、原則6、原則7】
【補充原則3、補充原則4、補充原則5】

当社は、法人・個人を問わず多様化するお客さまの価値観や目的、生活・事業環境に寄り添いながら、最適な保険サービスの提供を通じて、お客さま一人ひとりの安心と満足の実現を目指します。
その実現を支える仕組みとして、保険会社と情報連携を行いながら、提案内容や販売方針の妥当性を検証・改善する仕組みを強化し、お客さまに対してさらに適切かつ有益な情報を提供できる体制の確保に努めています。
そのうえで、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」および「プロダクトガバナンスに関する補充原則」の趣旨を踏まえた販売体制を確立し、お客さまにふさわしいサービスの提供に取組んでまいります。
そのために実行すべき取組指針（アクションプラン）は、以下のとおりです。

◆取組指針（アクションプラン）

中小企業庁「事業継続力強化計画」認定企業としての知見を活かし、法人のお客さまには、自然災害や経営環境の変化に伴うリスクを、事業継続の視点から合理的かつ実効的に分析し、リスクコンサルティングを行います。
個人のお客さまには、ライフステージ（結婚・住宅取得・退職など）に応じたリスクへの備えと将来設計を支援するため、生涯コンサルティングサービスを通じた提案に行います。
保険会社との情報連携を密にし、新商品・制度改定・変更点等の把握を徹底することで、常に最新かつ正確な情報に基づいた提案を行い、お客さまへの補足説明も分かりやすく行います。
提案時や加入後に寄せられるお客さまの声やご意見を保険会社へフィードバックし、商品開発や制度改善に役立つ情報提供を通じて、保険商品・サービスの品質向上に貢献します。
弁護士・社会保険労務士・税理士等の専門士業と連携し、創業支援・事業承継・税務・相続・労務などの課題解決に向けた総合的なワンストップサービスの提供に努めます。
保険金請求や事故対応といった有事に備え、事故専任担当者を配置し、お客さまの立場に立った丁寧かつ迅速な対応を徹底します。さらに、安心感の提供とアフターフォロー品質の向上に努めます。

■　取組方針6「トップ・オブ・ザ・オンリーワンのガバナンス態勢と人財育成」
【原則2、原則6、原則7】

当社は、「お客さま本位の業務運営」を全社的に徹底するため、保険代理店としての組織的な管理体制の確保と、役職員（保険募集人）一人ひとりの自律的な行動を支えるガバナンス態勢の強化、および人財育成の推進に取り組んでまいります。
さらに、企業としての経営管理体制の高度化を目指し、現状の点検・検証を継続するとともに、外部の専門的知見を積極的に取り入れながら、業務運営の質的向上を目指します。
そのために実行すべき取組指針（アクションプラン）は、以下のとおりです。

◆取組指針（アクションプラン）

ガバナンスに関する共通認識の定着とお客さま本位の行動規範の浸透を図るため、経営課題や重点テーマの整理・可視化を行い、従業員教育・研修および振り返りの機会を通じて、継続的な改善に取組みます。
金融・保険分野に関する専門知識を深めるため、各種資格取得や継続的な学習を奨励し、自主的な自己研鑽を支援します。
従業員の継続的な学習を支援するため、eラーニングによるオンライン教育を推進し、時間や場所にとらわれない柔軟な学習機会を提供します。
ガバナンス態勢を維持・強化するため、外部監査・コンプライアンス体制支援の専門家との顧問契約に基づき、定期的なミーティングを通じて経営課題の整理、教育方法の助言を受け、体制の強化に努めます。
外部監査・コンプライアンス体制支援の専門家による監査・モニタリングを定期的に実施し、業務運営の客観的評価と改善に取組みます。

■　取組方針7「トップ・オブ・ザ・オンリーワンの企業価値と信頼の創出」
【原則7】

当社は、「トップ・オブ・ザ・オンリーワン」の理念を体現するため、企業としての価値を高め、社会的信頼を継続的に創出していくことに取組んでまいります。
その過程において、事業継続力や健康経営、情報セキュリティ、DX、SDGs等への先進的な対応を通じて、お客さまからの支持や信頼を得るとともに、従業員の誇りやモチベーションを高めることにより、「お客さま本位の業務運営」の自発的な実践に繋げていくことを目的としています。
そのために実行すべき取組指針（アクションプラン）は、以下のとおりです。

◆取組指針（アクションプラン）

外部認証の取得・団体活動への参画・地域社会との連携等を通じて、信頼される企業体制の確立と持続的価値の創出に努めます。
情報セキュリティの強化とDX推進を一体的に進めることで、業務の効率化と従業員の働きやすい環境づくりを図るとともに、お客さまに対しては情報管理に関する安心感を提供し、信頼の醸成に繋げます。
顧客管理システムの活用やペーパーレスの推進、自社サーバーの運用などを通じて、顧客情報の安全管理体制を整備し、情報漏えいリスクの低減に取組みます。

【金融庁の原則と当社方針との対応関係に関する補足説明】

金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』および『プロダクトガバナンスに関する補充原則』と、当社の取組方針との対応関係について、以下に補足説明いたします。

1．「対象外（非該当）」とする項目とその理由

当社の業務内容を鑑み、以下の項目については「対象外（非該当）」としております。

（1）複数の商品をパッケージとして販売・推奨することに関する項目
当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして一体的に販売・推奨する業務を行っておりません。
このため、原則5（注2）および原則6（注2）は「対象外（非該当）」となります。

（２）金融商品の組成に関する項目
当社は、保険代理店として保険商品の販売・推奨を行っており、金融商品の組成には携わっておりません。
このため、金融商品の組成事業者に求められる「プロダクトガバナンスに関する補充原則」の補充原則1、補充原則2、補充原則2（注1）、補充原則2（注2）、補充原則3（注1）、補充原則3（注2）、補充原則4（注1）、補充原則4（注3）は「対象外（非該当）」となります。

2．「一部実施」とする項目とその理由

「プロダクトガバナンスに関する補充原則」のうち、補充原則3、補充原則3（注3）、補充原則4、補充原則4（注2）、補充原則5、補充原則5（注1）、補充原則5（注2）については、以下の理由により「一部実施」としております。

＜理由＞

・本方針は、2024年9月26日に金融庁より公表された原則の改訂内容を踏まえ、2024年12月1日に改定いたしました。
しかしながら、新たに追加されたプロダクトガバナンスに関する補充原則については、当社の事業年度の途中から対応を開始したため、事業年度末（2025年5月31日）時点において、方針に掲げた全ての取組みを完了するには至っておりません。
・現在、新たな方針に基づき全社的な体制構築を着実に進めており、次期事業年度内には全ての取組を実施できるよう努めてまいります。進捗状況につきましては、次回の定期報告（2026年6月頃を予定）にて改めてご報告いたします。